愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年農林水産委員会（ 3月10日）
特に、国が准組合員の扱いでいろいろとアンケートを取っていますけれども、今の愛媛県の農協の組合員数の推移や農家の高齢化に伴う状況も踏まえて、農協運営や将来的な農協の合併に向けた動向等に対する県の所見について教えていただけますか。 ○（農業経済課長） 御説明させていただきます。 まず、県内にはいわゆる信用事業や共済事業等を行います総合農協が12ございます。
特に、国が准組合員の扱いでいろいろとアンケートを取っていますけれども、今の愛媛県の農協の組合員数の推移や農家の高齢化に伴う状況も踏まえて、農協運営や将来的な農協の合併に向けた動向等に対する県の所見について教えていただけますか。 ○（農業経済課長） 御説明させていただきます。 まず、県内にはいわゆる信用事業や共済事業等を行います総合農協が12ございます。
今後におきましても、不祥事を二度と発生させることのないよう、検査手法のさらなる改善、農協運営に関する指導監督の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（杉本敏隆議員） （登壇）この内部通報があったのは、平成27年──2015年の６月で、ちょうど今、この虎姫支店で職員が横領事件を始めたころと合致しております。
今までは中央会の指導監督のもとで県組織や地域農協が農協運営を行ってきていましたが、今回の農協改革は全中を一般社団法人に移行し、指導監督権限を廃止するなどを柱としています。これらの改革が本県の農協に与える影響について、知事の認識を伺います。 人口減少対策と同様に地方創生が注目されていますが、地域経済が活力を取り戻すには農業もさらに元気になってもらう必要があります。
これも中央会が会計監査や業務監査を行い、農協運営や業務改善など適切な指導を行ってきたためであろうと思っております。農業所得の向上に、全中の監査権限を外すことは、つながらないと思っておるわけであります。
特に、農協の総合事業によって担っていただいている中で、信用事業等については財務基盤となっているところでありまして、農協運営上も不可欠な要素であろうと思っているところであります。
特に信用事業のあり方、県内の各ＪＡは営農指導してそれで農産物を販売して、農家はその得た所得の一部を信用事業等に回していくという総合農協のメリットを大変享受した農協運営しております。そういう運営が破綻するおそれがあるということでございます。 国においてはＪＡが地域で果たしている役割等、農業者、それから地域住民の意見をしっかり聞いて慎重に農業改革を推進していっていただきたいと思っております。
211 ◯まえの委員 非常に個人情報保護の壁というのが厚いということから、実際、組合員の方々も農協運営に対する不信というものが拭い去れないということを直接訴えておられるわけです。
今までは、端的に言えば、信用・共済事業の利益で営農指導事業を実施することによって農業者及び産地の生産力を維持向上してきたわけですが、農業者の減少などによる構造変化に伴い、農協の収益構造も信用・共済事業の収益性の低下等の変化をもたらしてきており、農協運営に支障を来している農協もあると聞いております。 そこで、県下の農協のうち、直近の決算で赤字を出している農協はどれだけあるのか。
183 ◯くしげ委員 農業経済課は農協運営に当たって監督官庁になるわけです。七ページに農業信用保証制度円滑化対策事業というのに予算を組んでいらっしゃいます。
６つのプロジェクトでは、農家の農協離れへの対策や営農指導の強化など農協運営にかかわる問題だけでなく、まとまることの戦略性など系統販売の有利性の確保、共同計算制度の制度疲労への対策や、生産資材や輸送コストの低減対策など、本県園芸農業の抱える重要な課題について農業団体とともに解決に取り組んできております。
その事実はもちろん問題ですが、実は二年前の農協総代会の中で、総代側から一部契約書等のない契約があるという指摘があり、責任体制のはっきりしない農協運営のあり方をただすような意見が出て、理事会側は調査を約束したと聞きました。実際には、事件発覚まで契約書なしの状態が続いていたようであります。事実であるとすれば、こういったＪＡ香川県の運営の実態の方がむしろ大問題であります。
今回の係争は、基本的には農協内部で解決すべき問題でありますが、県としては、理事会等で十分な話し合いを行い、正常な農協運営が早期に実現できるよう、中央会と連携して指導してまいります。 以上でございます。 ○阿部英仁副議長 柴田警察本部長。 〔柴田警察本部長登壇〕 ◎柴田健警察本部長 豊後高田市議の逮捕事件についてお答えをいたします。
説明欄の二の農協系統事業・組織強化推進事業は、農協系統の事業・組織機能を強化していくため、県農協中央会が農協を対象として実施する研修会でありますとか、農協運営の健全化のための指導等に対し、国庫補助事業を活用して助成を行うものでございます。 次に、第五目農業共済団体指導費で二十一億四千七百二十七万三千円を計上いたしております。
現在の農協運営の実態を見てどのように認識をしているか。 次に、年末の特定園芸品緊急対策資金について、末端農家は大変資金繰りに苦しんでいるのにもかかわらず融資の伸びない実態はどう分析しているか。 次に、農協によっては、この融資を推進することによって農協の自己資本比率が下がると誤解をしている農協があるのではないか。 次に、農協の金融面での貸し出しや融資に対する姿勢に問題はないのか。
これを受けまして、農協中央会では、農協運営への女性の参画を促進するために、今年度、正組合員数や役員、総代数などの具体的な数値目標を掲げた行動計画が策定され、現在これに沿った取り組みが行われつつあります。
総合農協における組合員の推移を見ますと，農協運営の中心となります正組合員は減少を続けておりますが，農協の事業を利用するのみの準組合員は増加している傾向にございます。 続きまして，その下の問題点でございます。 まず，１つ目として，営農指導体制の強化でございます。
また、このたびの農協法等の改正により、営農指導が農協の第一の事業と明確に位置づけられるなど、農協運営の新たな方向性も出てきており、今後、農協改革の中で、サービスの低下を招くことなく、合併のメリットが組合員に還元されるよう引き続き、農協を強力に指導していくとの答弁がありました。
そして，農協の経営のあり方についても，今，私は，この農業経営の中の大きな反映，これが農協運営にあらわれているものだと思っております。ですから，農協と力と合わせて，行政が農業発展，振興のために何をなすべきかということを，健全経営を行っている農協とも，しっかり，参考意見も聞きながら，進めていただきたい，そのことをお願い申し上げます。
22 ◯伊藤 豊委員＝背任容疑が確定した場合については、民事訴訟法で当事者に対する損害賠償請求ができるし、組合法の関係でも、いわゆる損害が確定したという時点では理事の責任も請求することができることになるわけですが、いずれにしても、ある意味で言えば、理事の皆さんというのは非常に責任が重いというか、それなりの責任を負いながら農協運営等々をやっていらっしゃるわけですが、ある意味では今回の事件
くしくも一九〇〇年に農業協同組合法の前身であります「産業組合法」が創設されて百年になる今日、その創設理念に立ち返った農協運営のもと、今後の飛躍発展を期待しています。